北方領土奪還の前にビジネスはアリか?
- 2019/09/06
- 14:17
領土は国益の話である。
ビジネスは企業益の話である。
優先すべきは企業益より国益であろう。
税収にならないビジネスは意味がない。
企業にアメを配るということは、新税でも導入するつもりであろうか?
日本政府にはそんなつもりはサラサラあるまい。
そんなつもりがあるなら、企業(法人税)を減税し、消費者(消費税)を増税しないであろう。
●北方領土●
ビジネスは企業益の話である。
優先すべきは企業益より国益であろう。
税収にならないビジネスは意味がない。
企業にアメを配るということは、新税でも導入するつもりであろうか?
日本政府にはそんなつもりはサラサラあるまい。
そんなつもりがあるなら、企業(法人税)を減税し、消費者(消費税)を増税しないであろう。
●北方領土●
- 関連記事
-
- サウジの石油施設を攻撃したのはイランなのか? (2019/09/17)
- 北朝鮮の核やミサイルに日本はどう対処すればいいのか? (2019/09/16)
- 安倍首相は憲法改正を実現できるのか? (2019/09/12)
- 韓国では何が起こっているのか? (2019/09/11)
- 憲法9条には米軍を明記すべきか? (2019/09/08)
- 北方領土奪還の前にビジネスはアリか? (2019/09/06)
- 安倍政権に最も適した竹島奪還方法は何か? (2019/09/03)
- 竹島は戦争で奪還すべきか? (2019/09/02)
- なぜ日本は竹島で離島奪還訓練をしないのか? (2019/08/26)
- なぜ日米貿易交渉は負け続けるのか? (2019/08/25)
- 韓国からの軍事情報は役に立っていたのか? (2019/08/24)
スポンサーサイト