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消費再増税に7割が反対の日本国民

 朝日新聞が売国とののしられているが、ほとんど全社が売国であろう。
 日本経済を犠牲にしてでも生き残ろうとするのは、アメリカとしては正当である。
 日本経済を見殺しにした日本のメディアが不当なのである。

 私は消費増税には一貫して反対してきたが、消費再増税には賛成である。
 再増税しなくても日本がつぶれるのは時間の問題になった。
 どうせつぶれるなら、とっととつぶれてリセットしたほうがいい。

 それでも、新聞への軽減税率導入だけは絶対に反対である。
 軽減税率という小銭欲しさに、ほとんどの新聞社が政府の消費増税八百長に協力した!
 新聞社というものは、世のため人のためにあるはずのものであろう!
 国民を代弁すべき者が、国民を蹴落として自分だけ助かろうなどとは言語道断であろうっ!



● 消費増税論議 ●

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桜田史弥

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