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土砂災害警戒区域は全国的に見直すべきか?


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 集団的自衛権は人間の義務である。
 個別的自衛権は生物の義務である。
 優先されるのは生物の義務である。
 戦争や災害など有事の際には人間の義務などないと思っておくべきである。

 民は勘違いしてはならない。
 有事の際に官が守ろうとするのは官であって民ではない。
 世界を見渡せば、歴史を振り返れば、納得するはずである。
 過去の行政が山際に住宅造成させたことも、民の命より自己の利益を優先した結果ではないか。

 誰もが収入は増やしたいものであろう。
 誰もが支出は減らしたいものであろう。
 この点については官民共通のはずである。
 警戒区域を増やせば、住民が減って官の収入は減ってしまうのである。
 警戒区域を増やせば、防災のために官の支出は増えてしまうのである。
 警戒区域が増えれば、地価が下がって民の財産は減ってしまうのである。
 警戒区域が増えれば、引越のために民の支出が増えてしまうのである。
 官も民も、自分のカネが減るようなことをやりたいと思うであろうか?
 警戒区域など見直そうとしたところで、強欲者の利権だけを死守した不正確な地図が作成されてしまうだけであろう。

 あらかじめ民は割り切っておいたほうがいい。
 有事の際に官は民を助けてはくれないのである。
 結局は、己を守るのは己自身しかないであろう!



● 平成二十六年八月豪雨(広島土砂災害) ●

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桜田史弥.

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