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消費増税しようとしているのに法人減税とは何事か?


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 政府は法人税を減税するという。
 法人減税のための財源確保が必要だという。
 が、財源について具体案は出ていない。
 時期を同じくして消費増税が行われた。
 さらなる消費増税も控えている。
 政府が法人減税の財源を何で補おうとしているかは、誰でも察することができる。
 確かに消費増税をすれば、消費税収自体は増えるであろう。
 が、景気悪化によって全体的な税収が減ってしまうため、財源確保にはならない。

 消費増税とは、消費者からカネを取り上げることである。
 法人減税とは、企業にカネを配ることである。
 消費増税と法人減税を同時に行うということは、消費者からまきあげたカネを企業にばらまくということである。
 カネを取り上げられた消費者はケチになり、景気が悪化するのである。
 カネをもらった企業は余裕があるため、値引きを行ってデフレをひどくするのである。
 つまり消費増税と法人減税こそが、円高株安に向かわせ、日本経済をおとしめ、少子化を拡大させ、中韓を強気にさせ、アメリカを浮気させたことになるであろう。

 私は減税主義者でも増税主義者でもない現状維持主義者である。
 が、過去に増税で失敗したり、減税で失敗したりしてきた分は、元に戻すべきであろう。
 日本は消費税率を上げ続け、法人税率を下げ続けたために失敗したのである。
 全盛期の日本経済を取り戻したければ、それぞれ元に戻せばすむことではないか。



● 法人税論議 ●
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桜田史弥.

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