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官邸と財務省は「司法取引」を行ったのではないか?

 安倍政権国民からそっぽを向かれている。
 国民を振り向かせる最もいい方法は、消費増税延期以上であろう。
 が、今のところその気配はない。
 政権はどうやら別の方法を選んだようである。
 かつて官邸財務省消費増税対立していた。
 これを森友危機回避に利用し、一種の「司法取引」を行ったとみられる。
 官邸消費増税を承認する代わりに、財務省が文書改竄の罪をかぶったのであろう。
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