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北方領土奪還の前にビジネスはアリか?

 領土は国益の話である。
 ビジネス企業益の話である。
 優先すべきは企業益より国益であろう。
 税収にならないビジネスは意味がない。

 企業にアメを配るということは、新税でも導入するつもりであろうか?
 日本政府にはそんなつもりはサラサラあるまい。
 そんなつもりがあるなら、企業(法人税)を減税し、消費者(消費税)を増税しないであろう。



北方領土
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桜田史弥.

Author:桜田史弥.
歴史チップス」の現代版です。

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