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徴用工訴訟敗訴で日本企業が損害をこうむるのはアリか?

 アリであろう。
 そのほうが日本企業韓国が危険な国だと認識するはずである。
 韓国を避ける企業が増えるはずである。
 そうなれば、結局は韓国が損害をこうむることになるであろう。
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プロフィール

桜田史弥.

Author:桜田史弥.
歴史チップス」の現代版です。

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