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政府は沖縄振興や基地負担軽減に取り組むつもりなのか?


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 昔、変わった鳴き方のハトがいた。
「最低でも県外!最低でも県外!」
 ハトは元気よく飛び立ったが、あっちゅう間に逃げ去っていった。
 自爆と言う人もいるが、アメリカと「猟犬」に追い払われたというのが正解であろう。

 米中決戦は双方が望んでいない。
 日中決戦は双方がやむなしと覚悟している。
 米中は対立しているが、利害は一致している。
 太平洋分割は現実味を帯びてきた。
 中東のあちこちで兵火がはびこっている。
 日本も右傾化に乗ってくれた。
 あとは中東のように戊辰戦争のように内戦を起こし、兵器の大量販売や火事場泥棒しまくりで大もうけするつもりであろう。
 何が軍拡であろうか?武器供与であろうか?改憲であろうか?
 関ヶ原を古戦場から現戦場にしないためには、平和国家を死守するよりほかないはずである。

 政府には沖縄振興の意思はない。
 その気があれば、カネではなく、仕事を与えるはずである。
 その場しのぎではなく、未来を約束してくれるはずである。

 沖縄の基地負担軽減は政府の管轄外である。
 在日米軍を指揮できるのは、日本ではなくアメリカなのである。
 では、アメリカには沖縄の基地負担軽減をしてくれる意思はあるのか?
 ないであろう。
 米軍はアメリカのために動いているのである。
 たとえ米軍が沖縄から撤収したとしても、基地負担軽減のために動いたわけではあるまい。
 沖縄を米中対立から日中対立にチェンジする布石であろう。
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