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ロボット新技術などで2020年の国内総生産(GDP)は33兆円押し上げられるとした「情報通信白書」

 少子高齢化による労働力人口減少をロボット新技術で補うのは仕方ないであろう。
 しかしそれならば、人間の代わりにロボットが働いた分からも税を徴収しなければ、税の不足分を補うことはできない。
 現状では、ロボット使用者が納税分を搾取していることになっているのである。
 ロボット新技術拡大を目指すのであれば、ロボット納税についても議論を始めるべきであろう。
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桜田史弥.

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「歴史チップス」の桜田史弥です。

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