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改めて新聞に軽減税率は導入すべきか?

 イギリスでは、食品の消費税は0%だという。
 アメリカでは、国家の消費税は0%だという。
 それなのに、今はアメリカの属国であり、昔はイギリスの属国でもあった日本が、どうして消費増税なのであろうか?

 軽減税率など、消費税の不公平を複雑化させるだけである。
 いずれにせよ、新聞の軽減はない。
「知識に課税せず」
 という理屈はもっともらしいが、生活ナシで知識を得ることはできない。
 新聞の軽減は、衣食住にかかる費用よりも後回しにすべきである。

 また、新聞こそが知識の源泉というのは古い。
「知識に課税せず」
 というのであれば、ネットこそ軽減されるべきであろう。
 紙は死んだのである。
 死屍累々(ししるいるい)とは、先の消費増税に加担した新聞たちのことをいうのである。
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