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日本を新安保法制に切り替えさせた「最大の脅威」とは何か?


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 第一次安倍内閣は、下関戦争前の長州であろう。
 第二次安倍内閣は、下関戦争後の長州であろう。
 長州といえるし、井伊直弼ともいえる。
 反旗が大きくなれば、安政の大獄もやりかねない。

 映像技術の進歩は素晴らしい。
 つい数十年前までのテレビは、誰の顔やら区別ができないお粗末なものであった。
 今では輪郭だけではなく、深層心理まで映し出しているようである。

 いじめはやっかいである。
 誰がいじめているかわからないものもある。
 教師が、
「誰にいじめられているの?」
 と、問うても、いじめられっ子は容易に答えない。

 昨夕、テレビで総理が新安保法制に切り替えなければならない理由を説明をしていた。
 ゲストには、やくみつる氏のように、総理のキレスイッチを押すような人も用意されていた。
 案の定、やく氏は仕掛けてきた。
「このままでは『裸の総理』になっちゃいますよ」
 総理はキレなかった。
 最後まで、新安保法制に切り替えなければならなくなった「最大の脅威」の正体を語ることはなかった。
 そういえば、14日の記者会見でも口にすることはなかった。
 国民は勘違いしているであろう。
「総理が言わなくてもわかっている。新安保法制に切り替えなければならない最大の脅威とは、中国だ」
 そうではないであろう。
 中露であれば、総理も口にできたはずである。
 口にはできない国だからこそ、言わなかったのではあるまいか?
 日本にとって最大の脅威とは、ほかならぬアメリカである。
 中露やテロリストを怒らせても戦争にしかならないが、アメリカを怒らせてしまったら、明日にでも国が滅びてしまうのである。



● 新安保法制 ●



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桜田史弥.

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歴史チップス」の筆者が最近のニュースにも口出しします。

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