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なぜイスラム国は滅びるどころか攻めに出たのか?


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 日本の人道支援も一因であろう。
 有志連合への人道支援が、あちらでは軍事支援に変わっているのである。
 有志連合への支援のはずが、イスラム国に奪われているのである。
 イスラム国は戦いの中で漁夫の利を得て拡大してきた連中である。
 連中は敵味方に給油し、活躍の場を与えてくれている日本政府には大いに感謝してくれているであろう。
 鼎立以上の中東で、味方に支援など意味がない。
 戦争をやめさせるには、すべての資金源を断ち切るしかない。

 IMFが日本の財政についてまたほざいた。
「財政健全化のためには消費増税10%では足らない」
 プッ!IMFの専門は経済ではないのか!
 いくら民が大金を納めても、官が大金をばらまいていては財政健全化などかなうわけないであろう!
 IMFは「民いじめ」の前にこう言うべきである!
「財政健全化のためには外国にばらまくのをやめなさい!」
 正論であるが、言えるはずがない!
 なぜならIMFこそ日本の最大級のバラマキ先だからである!

 70年前、アメリカは楯突いた日本を二度と立ち上がらせないように不戦国家にした。
 が、その後の日本の繁栄を見て、
「あれ?不戦っていいものなのか?」
 と、思い始めた。
 それはそうであろう。
 戦争という障害がなければ、いつでもどこでもどことでも無際限に仕事ができるのである。
 資本主義国家にとって不戦こそ最強なものはない。
「敗戦国のくせにずるいなー」
 日本経済に脅威を感じたアメリカは、再び日本を戦争に引きずり込むことにした。
 何も日本は自ら右傾化したのではない。
 湾岸戦争以来の流れが今に続いているだけのことである。
 それでも日本には反戦派が多い。
 70年前には重宝していた反戦派は、近年では邪魔者になってきた。
 アメリカは中東に「警察犬」を送り込みたいのである。
 でも、米国民は行きたがらないし、イラク国民は弱いのである。
「日本国民に行かせればいいのだ」
 これこそがケリー米国務長官の本心であろう。
 アメリカが日本の反戦派を黙らせるのはわけはない。
 増税路線で追い詰め、戦うよりほか食う道がない国民を増やせばすむことであろう!




● イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国」 ●
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