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安倍首相は衆院を解散させるのか?


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 消費税はデフレ税制だが即効性はない。
 じわじわと浸透し、ある日突然大崩落が起こることは、竹下政権(3%)や橋本政権(5%)を振り返って見ても分かる。
 安倍政権(8%)でもいずれ大崩落が起こるであろう。
 そのため、安倍政権が衆院選で勝つには、大崩落の前にやっちまわなければならない。
「年内解散もあるかも」
 という声が上がるのは自然であろう。

 それにしても、選挙における消費税の影響は大きい。
 大平政権からであるから、半世紀あまりも官と民は戦い続けてきた。
 その間、財界は民を裏切ったが、それでもまだ官は民に勝てていない。
 勝てなくてもいいのである。官が民に勝つということは、民主主義の崩壊であり、内戦への導火線になろう。
 最近2回の衆院選を見ても、やはり勝敗を決したのは消費税であった。
 民主党は「消費増税をしません」と訴えて政権を交代させたが、「消費増税を決定しちゃった」ため、政権を返上しなければならなくなった。

 近々解散があるとすれば、今度もまた消費税が争点になると思われる。
 これ以上分かりやすい争点は他にないからである。
 おそらく安倍政権は、「消費増税延期カード」を出してくるであろう。
 与党にこれを出されたら、野党は出すカードがない。
「消費増税中止カード」がないわけではないが、「民主党はウソつき」イメージがいまだ国民に定着している中では信じてもらえないであろう。

 一方、安倍政権が「消費増税中止カード」を出すことはあるまい。
 官僚とアメリカを敵に回すとどうなるかは、重々承知のはずである。
 いずれにせよ、この国が選挙で政治を変えることは無理になった。
 官僚を解散させ、憲法の上に君臨しているアメリカを弾き飛ばせば別であるが、できるはずもない。
 そのうち、中国も憲法の上に乗っかってくるであろう。
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桜田史弥.

Author:桜田史弥.
歴史チップス」の筆者が最近のニュースにも口出しします。

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