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続・東京五輪のためにスポーツ庁を新設するのはアリか?


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 省庁の新設はするが、廃止はしないという悪政は許すわけにはいかない。
 スポーツ庁新設の前に、まずは不要な省庁を廃止すべきである。

 たとえば消費者庁であろう。
 消費者庁は相次ぐ偽装事件をきっかけに発足した。
 いわば偽装事件を防止するために新設されたようなものである。
 にもかかわらず、仕事の本丸すらできないような省庁は、無能といわれても仕方あるまい。

 そもそも消費者庁は消費者の味方をしていない。
 消費者庁は、偽装をしのぐ消費者最大の敵・消費増税に対しては反対しようともしない。
 だいたい偽装事件の原因は、デフレをもたらした消費税にあるのである。
 消費税を何とかしないことには、気休めの無能な省庁をこしらえたところで何の意味もないであろう!
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桜田史弥

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歴史チップス」の筆者が最近のニュースにも口出しします。

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