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日本企業は戦前戦中の強制労働被害者に賠償すべきか?


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 戦前戦中に強制労働させられていたのは朝鮮人や中国人だけではない。
 日本人もまた、国家総動員法によって強制労働させられていた。
 つまり、朝鮮人に強制労働について賠償請求権があるのであれば、日本人もまたこれを有することになる。

 ただし、朝鮮人や中国人の方が程度がひどかったことは認めざるをえまい。
 これについては日本企業は何の言い訳もできないはずである。
 では、賠償に応じるべきかといえば、そうではない。
 戦前戦中の賠償については、日韓基本条約における日韓請求権協定によって相殺されているはずである。
 にもかかわらず、被害者が改めて賠償請求することは、「二重取り」になるであろう。

 また、戦前戦中の日本企業による「不当利益」は、財閥解体などによってことごとく連合国に没収されている。
 被害者が取り戻そうとしているものは日本にはなく、アメリカほか旧連合国が持っていることになる。
 つまり、被害者が追加賠償請求する場合は、日本ではなく、アメリカほか連合国に訴えるべきであろう。

 以上、三重の理不尽があるにもかかわらず、新日鉄住金はクレーマーにカネを与えて引き下がってもらう手に出た。
 これも経営手法の一つかもしれないが、国益を削って私益を守ろうとしていることを忘れている。
 新日鉄住金には、国を売るよりほか手がないということであろうか?
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桜田史弥

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