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消費増税容認派の国民は「財政再建という口実」にだまされてはいないか?


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 消費増税容認派の国民は、決まって以下のどちらかを口にする。
「借金は返さなければならない」
「財政再建は必要」

 この2つは正論に聞こえるが、正論とはいえない。
 官は日本国民には、
「借金を返しましょう!」
 と、呼びかけているのに、外国民の借金は次々とチャラにしている。
 つまり官は、外国民の借金を日本国民に肩代わりさせているのである。

 財政再建のために消費増税というのもおかしい。
 消費増税をする一方、法人減税もしているのである。
 これでは財政再建ではなく、法人減税のための消費増税になってしまう。
 つまり官は、企業の負担を消費者に肩代わりさせているのである。

「予定通り消費増税しないと、社会保障の財源が確保できませんよ」
 これも口実である。
 官は増税分をはるかにしのぐカネを外国にばらまいているのである。
 もともと社会保障の財源なんて、消費増税ぐらいでまかなえる額ではない。
 つまり官は、外国民による振り込め詐欺を奨励しているようなものなのである。

 アメリカに対する集団的自衛権行使容認もそうである。
 自衛隊は仕事の増加によって負担が増えるにもかかわらず、日本はアメリカから用心棒代を取ろうともしない。
 つまり官は、米国民の負担を日本国民に肩代わりさせるつもりなのである。

 何より問題なのは、国の借金が誰のものかを取り違えていることである。
 官の借金は官の借金であり、民の借金ではない!
 財政再建を口実として民に負担を強いるのは悪政である!
 借金の解決方法は、容赦なき取り立てだけではない!
 悪政を行うくらいであれば、徳政を行った方がマシであろうっ!
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桜田史弥

Author:桜田史弥
歴史チップス」の筆者が最近のニュースにも口出しします。

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